アメリカ中間選挙を終えて、米議会「ねじれ」が日本に及ぼす影響は?

更新日:2018/12/06

アメリカ大統領選は4年周期で行われます。2年目にあたる2018年11月には中間選挙が開催され、現大統領に対する国民の評価が問われたのは記憶に新しいところです。中間選挙の結果をあらためておさらい、日本に対する影響を考えてみましょう。

アメリカ中間選挙を終えて、米議会「ねじれ」が日本に及ぼす影響は?

もくじ

・アメリカの中間選挙はなぜ重要?

・上院・下院の「ねじれ」という結果に終わる

・日本政府は「日米関係に影響はない」としているものの

・アメリカの景気拡大にブレーキをかけるリスク

アメリカの中間選挙はなぜ重要?

そもそも、アメリカの中間選挙がどのような仕組みで行われるかを知っていますか?アメリカの連邦議会では、2年に1回の頻度で議会選挙を行っています。上院議員は2年ごとに3分の1ずつ改選されて、下院議員はすべて改選されるルール。同時に州知事選や市長、保安官など重要な役職の選挙があって、要人が選ばれます。

 

中間選挙が終われば、次の大統領選に向けた準備が本格化していきます。ここで国民の支持を得られるかどうかによって次回大統領選の候補者選びが変わってくるリスクもあり、トランプ政権にとっては「負けられない戦い」です。アメリカ大統領は2期連続・計8年までなら継続できる仕組み。再当選に意欲を見せるトランプ大統領としては、大敗を免れたいところでした。

 

中間選挙以前の連邦議会は、上下院ともに共和党が多数派になっていたこともあり、統制がとりやすい状況だったと考えられます。中間選挙を経て多数派党が入れ替われば、どうなるかは分かりません。このような理由から、トランプ政権の命運を握るイベントとして、注目を集めてきました。

上院・下院の「ねじれ」という結果に終わる

上院・下院の「ねじれ」という結果に終わる

結果を簡潔に紹介すると、上院は共和党が多数派維持・下院は民主党が多数派奪還。上下院で結果が分かれたことから「ねじれ」と表現されました。トランプ大統領は「大きな勝利だ」と強気ですが、国民の一定数は反対派にまわったことを裏付ける結果です。

 

トランプ大統領の破天荒な政権運営方法を魅力的に感じる国民がいる反面、反感を買いやすいことが問題視されてきました。SNSによる過激な発言を快く感じない国民もいて、今回の中間選挙はトランプ政権に「ノー」をいう絶好のチャンス。「ここぞ」とばかりに反対にまわった結果、下院の勝利を勝ち取りました。

 

下院では女性当選が100名を超えて、民主党勝利に貢献したことにも注目しましょう。トランプ大統領の女性軽視発言に反感を持つ人は多く、女性候補者躍進につながったともいわれています。選挙期間には「♯MeToo」を合い言葉として、権力を持つ男性からの嫌がらせに反発する動きが起こりました。性的マイノリティーが主導する運動とも連携を強めて、大きなムーブメントになっています。ここで団結を強めた人たちがどこまで政権運営に影響を与えるかは今後の争点となりそうです。

日本政府は「日米関係に影響はない」としているものの

日本政府は「日米関係に影響はない」としているものの

では、ねじれ状態になったことで、日本に対する影響はあるのでしょうか。日本政府は「日米関係に影響を与える結果ではない」といった見方を表明しました。ただし、外交や通商政策に影響が生じるリスクがあることは気にしていきたいようです。内政が思い通りにならない代わりに自分の権限が強い分野で勝負をかけてくれば、日本経済にも影響が出てくるリスクがあります。

 

また、トランプ政権は、中国に貿易圧力をかけることで、アメリカの利権を守ろうとしてきました。中国との貿易戦争がひと段落した後は、自動車関税の引き上げを本格的に手掛けてくるリスクがあります。輸出する自動車の関税が上がれば、日本企業にも大打撃です。自動車の関税が20%になるとすれば、自動車メーカー・鉄鋼・運輸など関連産業を含めて2兆円以上の影響が出るとの声があるほどシビアな状況。トランプ大統領の次の一手が分からないだけに、大きな脅威になっています。日本からアメリカへの輸出のうち自動車が占める割合は約30%。アメリカの要求に対して日本企業がどんな対策を講じていくかも注目されます。

アメリカの景気拡大にブレーキをかけるリスク

アメリカの景気拡大にブレーキをかけるリスク

トランプ大統領の大規模な減税や財政支出の拡大は、アメリカの株価上昇を牽引してきた要因です。ねじれ状態になったことで追加の景気対策がうてなくなれば、経済にも影響がでます。「アメリカがくしゃみをすれば日本が風邪をひく」「アメリカが風邪を引けば日本は肺炎になる」といわれるくらい、アメリカの景気は日本にとっても大事なもの。日本政府がどんなにがんばって景気拡大をねらったところでニューヨーク市場の下落に連動して株価が下がれば、十分な効果は出てきません。

 

共和党・民主党が協力して景気対策に打ち込めばよいのですが、トランプ大統領になってからよりくっきりと分断が深刻化している状況。民主党がどこまで協力してくれるかは分かりません。オバマ前大統領の時代にも、今回の中間選挙同様のねじれ状態が起こっています。法案はほとんど通らず、政権運営が難航しました。ここでどんな駆け引きを見せるかが政治手腕の見せどころ。次回の大統領選に向けて足場固めをする意味でも、経済成長鈍化をどこまで食い止めることができるかが注目されます。

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