火災保険には加入した方が良い?台風・盗難・地震などの補償についても解説!

更新日:2020/07/22

保険には、車の自賠責保険や健康保険のように、加入が義務付けられているものと、義務ではないものがあります。火災保険への加入は義務ではありませんが実際のところ、加入する必要はどのくらいあるのでしょうか?火災保険の具体的な補償内容や、加入すべき人、その他の住宅被害に備える方法などをまとめました。

お金の見直し

火災保険に加入すべき?

火災保険に加入すべき?

火災保険は、火事に備えて加入するものです。任意で加入する保険ですので、必ず加入しなければいけないというものではありません。加入するか、しないかは、考え方次第だといえるでしょう。

 

ただし、住宅ローンを組んで家を購入する際は、「火災保険への加入」がローンを組む条件になる場合があります。また、賃貸住宅を借りるとき、「借家人賠償責任保険(借主の過失による失火などにより、大家への損害賠償責任が生じた場合の保険)」の加入を求められることがあります。このような場合は、火災保険に加入しなければいけません。

 

そうでない場合でも、「家を保有している人」は、基本的に火災保険への加入が必要だと考えられます。万が一、火事で自宅が被害を受けた場合の損害額が非常に大きく、貯蓄等で賄えない可能性が高いからです。

 

一方、賃貸住宅に住んでいる人は、住宅に火災保険をかける必要はありません。住宅の持ち主は自分ではないからです。ただし、家具や家電などの持ち物に対してかける「家財保険」については、希望に応じて加入しましょう。

 

火災保険は、それほど高額な保険料がかかる保険ではありません。ある程度の貯蓄があり、万一の災害時も保険なしで生活を立て直せるという人や、実家に帰れる人など、生活を継続する手段を持っている人以外は、加入しておいた方が安心です。

火災保険で受けられる補償とは?

火災保険で受けられる補償とは?

火災保険では、「住宅」と「家財」に分けて保険をかけます。

 

・住宅

万一火災が起きたときに、被害の範囲に応じた保険金が支払われます。加入時にいくらまで保険をかけるかを決めることになりますが、基本的に自宅の価値以上の保険をかけることはできません。

以前は、時価(火災発生時の建物の価値)で損害額が計算される保険もありましたが、最近では、「保険をかけた建物を新たに建設した場合にかかる費用(新価)」を基準に保険金が支払われるタイプのものがほとんどです。

 

・家財

家財保険では、家具や家電など、自宅にある家財品に対して、新価を限度に保険金が支払われます。基本的に、加入する際にいくらまで保険をかけるかを自分で設定することができます。

ただし、現金やプリペイドカード等は補償の対象外です。あくまでも、家財道具に対してかける保険である点に注意しましょう。また、30万円を超える宝石や書画、骨とう品などは、保険を申し込むときにあらかじめ申告が必要です。

台風や盗難などの被害に備えるには?

台風や盗難などの被害に備えるには?

火災保険で備えられるのは、火事による被害だけではありません。台風による水害や風災、盗難、建物内の水漏れなどによる被害にも備えることができるのです。

火災以外の災害に対する補償を最初から組み込んだセットプランもありますが、オプションとして個々に選んでいく場合もあります。火災保険で備えることができる主な災害には、以下のようなものがあります。

・火災
・落雷
・破裂
・爆発
・風災
・雹(ひょう)災
・雪災
・水災
・水漏れ
・盗難
・衝突 など

どこまでを含めるかによって保険料も変わってきますので、住宅の立地等を考えた上で、必要な補償を検討しましょう。

地震の被害に備えるには?

地震の被害に備えるには?

地震の被害に備えるための地震保険は、原則として、火災保険に付帯させることで加入できます。単独で加入できる地震保険はほとんどありません。

 

地震保険は、地震による火災や建物の倒壊、家財の損傷等に備えるための保険です。たとえ火災保険に加入していても、地震が原因で火事が起こった場合、地震保険に加入していなければ補償は受けられません。

 

日本は地震が多い土地柄ですし、大きな地震が起こると、建物や家財に甚大な被害が及ぶ可能性が高くなります。地震リスクに備えたいのであれば、火災保険に加入する際、地震保険もセットで申し込んでおきましょう。

 

ただし、水害や盗難といった火災保険に付帯させる補償が比較的安価な保険料で補償を受けられるのに対し、地震保険は保険料がやや高めです。地震に遭った場合のリスクと保険料のバランスを考えて加入を検討してください。

 

なお、地震保険の保険料は、地震保険料控除の対象になります。会社員の場合は年末調整、それ以外の人や年末調整ができない人は確定申告をすることで、保険料の一部について所得控除が受けられます。火災保険など損害保険の保険料は控除対象にならないことを考え合わせると、これは地震保険のみのメリットです。

 

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  • 著者:平林恵子さん

    人事労務関係の仕事からライターへ転身。
    経験を活かしてコラム執筆を行っています。
    2017年、見識を深めるためにFPの資格を取得しました。
    税金や給与計算などに詳しくない方にもわかりやすい解説を心がけています。


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