失業保険の受給期間はどれくらい?受給条件や受給中のバイトについて

更新日:2019/05/13

人生にはさまざまなリスクがあります。仕事を始めてしばらくすると、失業のリスクについて心配になることがあるかもしれません。リスクには備えが必要です。失業のリスクに対しては、雇用保険で対応できます。

受給できる金額や期間、具体的な内容・手続きについて知っておけば、失業後のプランも描きやすく、安心できるでしょう。アルバイトや転職との関係も、気になるところです。ここでは、失業保険についてくわしく解説していきます。

失業保険の受給期間はどれくらい?受給条件や受給中のバイトについて

もくじ

・失業保険とは。もらえる条件や期間について

・失業保険受給期間中のバイトはOK?職業訓練はどんなもの?

・申請の仕方

失業保険とは。もらえる条件や期間について

失業保険とは。もらえる条件や期間について

失業保険は、雇用保険から受け取れる失業給付を意味します。雇用保険は、社会保険のひとつです。社会保険は民間保険との区別に使われる言葉で、年金保険・医療保険・介護保険を含んでいます。それぞれ、老後資金・病気・介護が必要になるリスクをカバーするものです。

 

ここでとりあげる雇用保険では、失業のリスクに備えます。失業給付は、解雇や離職の際に生活の安定をはかり、再就職を支援するのが目的です。リスクをコントロールする手段として、活用できるようにしておきましょう。

 

失業給付を受給するには、条件があります。

まず、雇用保険の被保険者であることが必要です。31日以上の雇用見込みがあり、1週間の所定労働時間が20時間以上ならば、加入対象です。パートタイマーなどでは加入していない場合もあるため、前もって確認しておきましょう。

 

また、被保険者となっている期間についても条件があります。転職などの自己都合を理由とした一般の離職者では、離職日までの直近2年間のうち、雇用保険の被保険者であった期間が通算12ヶ月以上必要です。

 

倒産・解雇など会社都合により離職した場合では、離職した日以前の1年間で、被保険者期間が通算して6ヶ月以上必要となります。複数の会社に勤めていた場合は、合算が可能です。そのほか、意思と能力があるのに就職できず、積極的に求職活動を行っている状態であることも求められます。

 

失業給付を受給する期間については、受給期間と所定給付日数について知っておく必要があります。受給期間は原則、離職した日の翌日から1年間です。その期間中であれば、基本手当を所定給付日数の分だけ受け取れます。

 

所定給付日数は、離職の日における年齢のほか、雇用保険の被保険者であった期間、離職の理由などによって決まるものです。90日~360日といった幅があるので、確認しておくと良いでしょう。

 

また受給資格認定後には7日間の待機期間があり、その間、失業保険は受給できません。自己都合による退職では、さらに3ヶ月間の給付制限があるので、注意が必要です。

・所定給付日数(会社都合退職の場合)

所定給付日数(会社都合退職の場合)

・所定給付日数(自己都合退職の場合)

所定給付日数(自己都合退職の場合)

受給できる金額はどうなっているでしょうか。雇用保険で1日あたりに受給できる金額を基本手当日額といいます。これは離職者の賃金日額で決まるものです。離職した日の直前6ヶ月に、毎月決まって支払われた賃金を180で割って算出した金額に50~80%をかけた金額になります。賃金が低いほど、率は高くなるしくみです。

 

ここでの賃金に賞与は含まれませんが、交通費は含まれるため、シミュレーションの際には注意が必要です。また、受給する金額には上限と下限があります。この数字は毎月勤労統計をもとにして、毎年8月1日に決まるものです。受給できる金額と期間が把握できれば、貯蓄と合わせて求職中の生活プランが明確になるでしょう。

失業保険受給期間中のバイトはOK?職業訓練はどんなもの?

失業保険受給期間中のバイトはOK?職業訓練はどんなもの?

失業給付を受給していても、アルバイトなどで働くことは可能です。ただし、雇用保険に加入するための条件を満たしてしまうと、就業とみなされ受給資格を失います。週の労働時間が20時間を超えたり、31日以上の雇用が見込まれたりする場合がそれにあたります。

 

また、アルバイトで受け取る給料の金額や1日の労働時間によっては、給付の先送りや減額になることもあります。アルバイトと失業給付で生活費をまかなう場合には、就職とみなされず減額もされない範囲内で働いた方が得といえるかもしれません。

 

ちなみに、アルバイトで働いていることはハローワークに報告しなければなりません。失業認定日に、失業認定申告書を提出することで申告します。忘れないようにしましょう。

 

求職期間中のスキルアップ手段として、離職者訓練が用意されています。公共職業訓練のひとつです。ハローワークの求職者を対象に、無料で実施されます。期間はおおむね、3ヶ月~1年で、テキスト代などは実費負担となるようです。

 

地方公共団体が設置する職業能力開発施設の利用や、民間の専門学校などに委託する形で行われます。介護サービス科、情報処理科といったコースを選ぶことが可能です。就職に役立つ職業スキルや、知識を習得するためのトレーニングになっています。再就職先での収入を、より高いものにするチャンスといえるかもしれません。

申請の仕方

申請の仕方

最後に、ハローワークでの具体的な申請の方法を確認しましょう。離職をしたら、まず住所地を管轄しているハローワークに行きます。求職の申し込みを行い、雇用保険被保険者離職票を提出してください。ここで行われるのが、受給資格の決定と離職理由の判定です。

 

その後開かれる受給説明会で、雇用保険受給資格者証と失業認定申告書を受け取ります。ここで、1回目の失業認定日がわかります。あとはハローワークなどでの就職活動を行い、4週間に1回失業の認定を受けましょう。再就職が決まるまでは、失業の認定と受給を繰り返しながら仕事を探すことになります。

 

失業保険は再就職までの生活をサポートしてくれる制度です。就職活動を有意義なものにできるよう、受給条件を正しく把握しておきましょう。

  • 著者:黒川ヤスヒトさん

    証券会社でリテール営業を経験し、AFP資格を取得。
    現在ライターとして、パーソナルファイナンスに関する情報の発信を手がけています。
    関心分野は、ライフプランに関する意識調査や最新の金融商品・サービスなど。


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