副業にかかる税金はどれくらい?計算方法と副業がバレない方法とは

更新日:2019/07/19

生活費を増やしたい、貯蓄や投資の額を増やしたいと考えるなら、収入を増やす必要があります。勤めている会社で役職に就いたり、転職したりといった方法もありますが、最近では副業を選択する人も増えているようです。副業をする場合、本業と合わせて2つの収入源を持つことになります。確定申告など、税金面での手続きが心配な方も多いでしょう。ここでは副業と税金の関係について、詳しく見ていきたいと思います。

副業にかかる税金はどれくらい?計算方法と副業がバレない方法とは

副業には必ず確定申告が必要?確定申告が必要なのはいくらから?

副業には必ず確定申告が必要?確定申告が必要なのはいくらから?

まず、副業とは何か確認しておきましょう。副業は本業以外に別の仕事をして収入を得ることです。たとえば正社員として会社に勤める仕事をしながら、それとは別にパートやアルバイトの仕事をするのは副業と言えます。ほかにも、本業とは別にクラウドソーシングで報酬を受け取ったり、株式投資から利益を得たりといったことも副業と言えるでしょう。

 

現在、政府は働き方改革を進めています。その中に盛り込まれているのが、副業や兼業の普及と促進。厚生労働省が作成するモデル就業規則には以前、許可なくほかの会社等の業務に従事しないこと、という規定がありました。平成30年1月にモデル就業規則が改定され、その規定を削除しています。さらに副業・兼業についての規定が新設されました。これからは、副業をする人が増えそうです。

 

副業を始めると、本業とは別の収入を得ることになります。そこで気になるのは、確定申告が必要かどうかということです。国税庁のホームページでは、確定申告が必要なケースが確認できます。本業が会社員などで勤務先から給料を受け取る場合、給与収入・給与所得があるということになります。副業がアルバイトやパートの場合も、給与収入・給与所得です。副業の給与収入が年間で20万円以下であれば、確定申告する必要はありません。

 

また、同じく本業が会社員で給与所得があり、副業でクラウドソーシングや内職など仕事を請け負って報酬を得る場合もあります。このとき、副業で得た収入から経費を除いたものを、パート・アルバイトのときとは異なって「雑所得」と呼びます。副業の雑所得が20万円以下なら確定申告は不要です。

 

税金について考えるときには、収入と所得という2つの言葉を区別する必要があります。所得は、収入から必要経費を引いた金額のこと。たとえば給与所得は、給与収入から給与所得控除を引いたものになります。収入という場合には、必要経費を除く前の数字ということになります。上の条件では、副業がパート・アルバイトの場合は給与収入が20万円以下、クラウドソーシングや内職といった場合は雑所得が20万円以下となり、区別が必要です。

 

つまり本業が会社員などで給与所得の場合、副業の給与収入や雑所得などが20万円を超えると、確定申告が必要になるのです。

副業にかかる税金の計算方法

副業にかかる税金の計算方法

本業と副業にかかる税金は、確定申告の書類を作成することで計算することができます。国税庁のホームページには、確定申告書等作成コーナーがあります。各項目に数字を記入していくことで、書類を作成することが可能です。計算も自動で行われます。

 

確定申告の書類では、本業と副業の収入をまとめて書き込むことになります。本業も副業も給与所得の場合は、2枚の源泉徴収票が利用できるでしょう。会社員やパート・アルバイトの場合、会社から受け取る書類です。源泉徴収票から、確定申告の書類に数字を書き写します。支払金額・給与所得控除後の金額・社会保険料等の金額・生命保険料の控除額・源泉徴収税額などです。

 

クラウドソーシングや内職など雑所得に分類される副業では、収入や必要経費に関する書類や記録を準備します。ライターなどでは、源泉徴収の金額が記入された支払調書を使用する場合もあるでしょう。確定申告の書類では、どこからの収入がいくらあったのか、必要経費はいくらか書き込む欄があります。普段からExcelや会計ソフトなどで管理していると、スムーズに作成できるかもしれません。

 

さらに扶養控除や社会保険控除など、各種控除について記入していきます。最終的に、源泉徴収された分に加えて必要となる納税額がわかります。期限までに納税することが必要です。また源泉徴収された分が払いすぎであれば、還付を受けることになります。

確定申告で副業がバレないようにする方法

確定申告で副業がバレないようにする方法

国が普及を進める副業ですが、副業していることを会社に知られたくないというケースも多いでしょう。本業の会社には、住民税に関する情報を通して、副業がバレる可能性があります。

 

会社では住民税を天引きしています。これは特別徴収と呼ばれるもの。副業の収入について確定申告をすると、市町村ではその情報をもとに住民税を計算します。住民税を天引きする会社では住民税の額が増えることによって副業の収入を認識するというわけです。

 

副業による収入が雑所得の場合には、天引きになる特別徴収ではなく、普通徴収を選ぶことができます。送付される納付書を持って金融機関などに行き、自分で納税する方式です。確定申告の書類に普通徴収を選択する欄があるので、こちらを選択しましょう。これにより、本業の会社に知られる可能性が低くなります。

 

ただし、普通徴収は給与所得には適用できません。パートやアルバイトなど給与所得となる副業では、バレないようにするのは難しいようです。雑所得に分類される副業が、オススメということになります。たとえば、クラウドソーシングや内職、アフィリエイト、ライティング。ほかにも、FXやインターネットオークションなどが選択肢に入ります。

 

このように、確定申告や住民税などの手続きを知ることで、副業に対する不安を減らすことができます。給料がなかなか上がらないという場合は、副業による収入アップが選択肢の一つになります。また、株式投資による収入アップを目指す場合は、特定口座の源泉徴収ありを選ぶと確定申告が不要になり便利です。本業との関係や確定申告の手続きなど、不安な点をクリアしながら副業による収入アップに取り組んでいきましょう。

参考サイト

・厚生労働省|副業・兼業 2019.7.18
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html

 

・国税庁|確定申告が必要な方 2019.7.18
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/a/01/1_06.htm

  • 著者:黒川ヤスヒトさん

    証券会社でリテール営業を経験し、AFP資格を取得。
    現在ライターとして、パーソナルファイナンスに関する情報の発信を手がけています。
    関心分野は、ライフプランに関する意識調査や最新の金融商品・サービスなど。


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