日本でのカジノ解禁はいつ?有力候補地とIR推進法について

更新日:2020/01/14

日本では競馬や競輪など、公営競技として認められる賭け事もありますが、今までカジノの営業は禁止されていました。しかし、2016年にIR推進法が成立したことで、今後カジノを併設するリゾート施設が設立できるようになりました。ここではカジノに関係するIR推進法の意図を確認し、カジノ解禁のメリットとデメリット、またカジノ建設の候補地と開業予定日についてみていきます。

日本でのカジノ解禁はいつ?有力候補地とIR推進法について

IR推進法とは

IR推進法とは

2016年12月に成立したIR推進法は、カジノ法案と呼ばれていたことからもわかるように、カジノを禁止していた日本の方針を大きく変える法律です。しかし、IR推進法の目的はカジノ事業の設立・拡大ではありません。まずは、この法律の目的や意味を確認していきましょう。

・IR推進法はカジノ法案ということではない
IR推進法とは統合型リゾート推進法案の略称で、カジノを含めた複合施設の建設・運営が可能になる法律です。簡単に説明すると、カジノを併設したリゾートホテルや観光施設を日本にも作ろう、といった意味合いが込められています。つまり、一般的にイメージされているカジノ自体を目的とした法律ではありません。カジノ法案という言葉が、単にカジノの店が全国に設置できるようになる印象を与えてしまっていますが、それは正しくありません。

・経済活性化を目的とした法律
IR推進法の目的は、カジノを含むリゾート活用による経済活性化です。2019年現在の日本は、少子高齢化・低成長・不景気といった問題を抱えています。そこで日本政府は、海外からの観光客を集めるために、海外で普及している総合リゾート施設を日本でも設立できるようにすることを考えました。IR推進法に含まれているカジノの解禁は、あくまで経済活性化・観光客の集客手段であり、目的ではない点が重要なポイントです。

・特定複合観光施設とは
IR推進法に記載されている特定複合観光施設(統合型リゾート)とは、以下のような機能を持った施設を指します。

カジノ
劇場
映画館
プール
ホテル
レストラン
ショッピングモール
会議場
展示場・イベント会場

複数の商業・観光・娯楽施設を1つにまとめた設備が特定複合観光施設となり、カジノはその一部です。イメージとしては、アメリカのラスベガスにあるカジノホテルや、シンガポールの「マリーナ・ベイ・サンズ」でしょう。実際、シンガポールのカジノ関連施設の設置・運営は、日本の特定複合観光施設のモデルケースになっています。

IR推進法のメリット・デメリット(問題点)

IR推進法のメリット・デメリット(問題点)

IR推進法の成立を受けて、2020年代に建設が予定されている特定複合観光施設ですが、メリットとデメリットどちらも予想されています。特定複合観光施設が作られると、利用者や周辺住民、国にどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。

・日本経済の活性化や景気回復への期待
IR推進法で予想されるメリットの1つは、経済の活性化です。そもそもIR推進法は、海外からの観光客を増やし低成長・不景気から脱却することを目的としています。

これまでは、日本にカジノがないことを理由に日本に旅行に来なかった海外の観光客がある程度いたと考えられます。しかし、カジノを含めた商業施設が作られることにより、旅行中にカジノも楽しみたい観光客も集客できると期待しているわけです。また、国内の旅行先として統合型リゾートを選ぶケースも増えるでしょう。国内外からの利用者が増えれば、経済の活性化・景気回復に繋がります。

・地域経済の活性化
IR推進法のメリットは地域活性化という点でも期待されています。不景気の要因の1つは高度経済成長期と異なり、道路や大規模設備などを新規建設する機会が減少したことです。今後、各地域に特定複合観光施設を建設することになれば、インフラ整備による経済活性化が期待できますし、周辺地域にも波及効果が及ぶでしょう。また、地域活性化によって企業の雇用環境が改善し、雇用促進効果も期待できます。

・ギャンブルへの依存
経済活性化に関連するメリットが多い一方、ギャンブル依存者の増加については当初から問題点として議論されてきました。2019年現在でも競馬やパチンコなどに依存し、生活が難しい状況になっている人が一定数存在しています。そこにカジノが登場したら、さらに依存の度合いが強まりかねません。また新たにギャンブル依存者を生んでしまう可能性もあります。

ただし、カジノはいわゆるお金持ちを対象としているため、旅行者以外にとっては触れる機会の比較的少ない場所です。ギャンブル依存症になる人が増えるかどうかという点については、様々な意見があるため今後の動きに注目しましょう。

・施設周辺の治安悪化
カジノが作られることによる施設内や周辺地域の治安の悪化も懸念されています。カジノ=危険ということではありませんが、カジノを利用したマネーロンダリングや、国内外の犯罪組織の取引場所になる可能性もあるため問題視されています。

海外の統合型リゾートでは犯罪率が減少しているケースもありますが、リスクを抑えるためには政府・自治体・警察による対策が必要です。

有力候補地リスト

有力候補地リスト

IR推進法は成立しましたが、具体的にどこに施設を建設するかは2019年時点で、未定です。候補地は以下の地域に絞り込まれています。

北海道
千葉県
東京都
神奈川県
大阪府
愛知県
長崎県
和歌山県

これ以外の候補地でも、今後誘致活動が活発化する可能性はありますが、基本的には上記候補地のなかから3地域が選ばれる予定です。

 

ただ現時点で、苫小牧では苫小牧統合型リゾート推進協議会が設立しており、新千歳空港付近にIRを設立するという考案がなされていることからもかなり有力候補となっていることが伺えます。


都心付近では、お台場や幕張新都心、山下ふ頭が候補に上がっています。中でもお台場はずっとリゾート化計画があるためIR設立が期待されていますが、東京オリンピックや築地市場の移転でなかなか達成されずにいるようです。


また、最有力候補と言われている大阪・夢洲は2025年に万博を予定していることもあり設立メリットがかなり高いと考えられています。さらに大阪府知事はすでに米カジノ大手の「ラスベガス・サンズ」と会談済みという点でもその有力さ加減が伺えます。

日本にカジノはいつ頃できるのか

日本にカジノはいつ頃できるのか

統合型リゾート・特定複合観光施設の開業時期ですが、2019年の段階では確定していません。当初は2020年の東京オリンピックに合わせて開業する案もありましたが、様々な要因から間に合わず、2025年頃もしくは2020年代後半の開業を目指しています。また、開業時期から逆算すると、IR候補地の決定は2020年から2022年頃と考えることができます。

IR推進法はテレビなどで詳しく説明される機会が少なく、単にカジノ解禁を目的とした法律と考えられがちです。しかし、実際は観光客向けのカジノを含めた複合型施設を作り、経済を活性化させることが目的です。経済効果が期待される一方で、治安やギャンブル依存などの点で不安もあります。今後は事実を見極めて冷静に判断しながら、IRリゾートの将来的な可能性について考えましょう。

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また、IR推進法の成立により、カジノ関連銘柄の株に注目が集まりました。世の中の変化やトレンドをキャッチして株式投資をしてみるのも良いかもしれません。経済情報などをトウシルでチェックしてみてください。初めての投資の方でも分かりやすい情報が載っていますよ。

  • 著者:菊地 祥さん

    専業ライターの菊地です。
    株式・投資信託8年目。
    もっとお金やライフプランについて知りたいと思い、2018年にFP技能士3級を取得しました。
    現在は2級取得を目指して勉強中です。
    お金に関するあらゆる専門知識を、分かりやすく説明します。


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