アーリーリタイア基礎知識|必要な資金、リスク、生き甲斐など

更新日:2020/02/21

定年を60歳から65歳に延長する「65歳定年制」を企業に義務付けたり、一億総活躍社会の実現を目指したりと、近年、日本政府は長く働ける社会の実現のために力を入れています。しかし、実際に働いている人の中には、「そんなに働きたくない」という人もいるでしょう。定年前に仕事を辞めるアーリーリタイア制度についてまとめました。

アーリーリタイア基礎知識|必要な資金、リスク、生き甲斐など

アーリーリタイアってどんな意味?

アーリーリタイアってどんな意味?

アーリーリタイアとは、定年よりも前に仕事を辞めることを指します。ただし、転職のための退職や、育児や介護などを理由とする一時的な退職は、アーリーリタイアとは言いません。あくまでも、早期に勤め人の生活に終止符を打つ目的で退職するのが「アーリーリタイア」です。また、アーリーリタイアした後、アルバイトやパートなどでゆるやかに仕事を続ける状態を「セミリタイア」と言います。

 

アーリーリタイアは、多くは30代、40代、50代など、定年までに間がある場合の退職を指します。65歳の定年を目前にした62歳や63歳の退職をアーリーリタイアと呼ぶことはあまりありません。

 

なお、早期退職とアーリーリタイアは同じ意味として使われることもありますが、早期退職は単に長く勤めていた会社を定年前に辞めることを意味します。早期退職者はその後別の会社に就職しようとするのが大半です。早期退職は、会社側から希望者を募ることもあり、その場合退職金の上乗せといった条件を提示することがよくあります。

 

一方のアーリーリタイアは、会社の要望ではなく働く側の希望が主体となって行われます。「脱サラ」も働く人の希望で行うことですが、こちらは退職後、自営業などのお店を開くために会社を辞めることです。アーリーリタイアは、「退職後、働かない(あるいはゆるやかに働く)」という特徴があります。

なぜアーリーリタイアをするのか

なぜアーリーリタイアをするのか

アーリーリタイアをする理由には、次のようなものがあります。

 

・自由に生きたい

仕事をしていると、なかなか自由に生きることができません。決まった時間、決まった場所に行かなければいけませんし、1週間のうち5日は仕事をするのが一般的です。忙しい仕事をしている人の中には、長時間の拘束を受けるケースもあります。

 

このような制限を受けるのが負担になる人や、もっと自由に好きなときに好きなことがしたいと考える人にとって、アーリーリタイアは魅力的なものでしょう。

 

・若いうちに挑戦したいことがある

65歳まで働いたとなると、その後、元気でいられる時間は限られています。そもそも、65歳の時点でも、30代、40代のころと同じようにアクティブでいられるかはわかりません。

 

たとえば、語学を勉強して海外に住みたいと思っていても、年齢が高くなると、新しいことを覚えたり、新しい環境に適応したりするのに時間がかかるようになります。そこで、アーリーリタイアしてやりたかったことにチャレンジする人もいるのです。

 

・会社を辞めたい

単純に会社を辞めたいという人もいるかもしれません。ネガティブに感じられるかもしれませんが、「会社を辞めてのんびりしたい」というのも立派な理由のひとつです。

 

ただし、この場合本当にアーリーリタイアなのか、別の会社に転職するのかについては考える必要があります。少し休んでから別の会社に勤める場合は、アーリーリタイアするときほど潤沢な資金がなくても問題ありません。

アーリーリタイアするにはいくら貯めれば安心?

アーリーリタイアするにはいくら貯めれば安心?

アーリーリタイアをするときに必要なのが、リタイア後の生活費です。年金が受給できる年齢よりも早く会社を辞めることになるため、株式配当や不動産所得などの不労所得が入る仕組みを作るか、収入がなくても生活できるだけの資金を貯めなければなりません。

 

アーリーリタイアするために必要な資金は、それぞれの人の生活費や家族の状況、アーリーリタイアする年齢によって異なります。アーリーリタイア後の生活にかかる生活費を見積もって、年金受給時までの生活費を計算してみましょう。年金受給時までの生活費のほかに、考慮しておくべき支出には以下のようなものがあります。

 

・社会保険料(健康保険のほか、年金の免除を受けないのであれば、60歳まで国民年金保険料を支払う必要がある)
・年金受給開始後の生活費と年金額の差額
・病気や車を買うなどの臨時出費

 

アーリーリタイア後の不安感を軽減させるためにも、自分にとって必要な金額がいくらなのかを計算することが大切です。現実的な資金計画を、余裕を持って立てることがアーリーリタイアを成功させる秘訣だといえるでしょう。

 

・消費支出基準から考える

上で述べた諸々の費用込みでの単身世帯の1世帯あたり1カ月間の消費支出は17万8,801円、2人以上の世帯は28万7,315円であるというデータが総務省統計局から出ています。この基準を元に、アーリーリタイアをする歳と今後の人生の年数を推測し、必要になる資産を計算するのが手堅いでしょう。計算した上で明らかに資産が足りないなと感じた場合は、できるだけ早く本業以外で定期的にお金を得るルートを探していく必要があります。 

 

・アーリーリタイアには投資が必要不可欠

アーリーリタイアには投資が必要不可欠

 

アーリーリタイア後に質素で何もしない生活を送りたい、という方は問題ないかもしれませんが、ある程度余裕を持った生活を送りたい場合年間500万ほどの資金が必要になります。余裕のあるアーリーリタイア後の生活には元手を増やす方法、すなわち投資が必要不可欠となってきます。投資の方法に関しては、楽天証券ホームページに詳しく書かれているので参考にして見てください。 

アーリーリタイアのリスク

アーリーリタイアのリスク

アーリーリタイアにはいくつもリスクがあります。代表的なリスクには、次のようなものが挙げられるでしょう。

 

・生活費が足りなくなる
・年金が少なくなる
・精神的な不安感
・再就職が難しい

 

このうち、生活費と年金については、資金計画をしっかり立てておけば回避できます。再就職も、生活費の問題がないのであれば無理にする必要はないでしょう。問題は、精神的な不安感です。

 

短時間のパートをする、ボランティアに参加する、趣味の集まりに参加するなど、人とのつながりを持ち、充実した毎日を送ることが精神的な不安の軽減に役立つでしょう。

アーリーリタイアに必要なものは第二の人生感

アーリーリタイアをするときは、「第二の人生を送る」という意識を持ちましょう。特にしたいこともなく、だらだらと過ごすだけでは、アーリーリタイアをしたとしても充実した毎日を手に入れることはできません。

 

第二の人生をどのように送りたいのかを考えて、そのための資金計画を立てることがアーリーリタイアを実現させるためには必須なのです。

 

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アーリーリタイアに向けて、まず手始めに定期預金から始めてみるのはいかがでしょうか。楽天銀行なら大手銀行と比べて金利が高く、各種キャンペーンへの参加でさらに金利アップが目指せるので、一度サイトをチェックしてみると良いでしょう。

  • 著者:平林恵子さん

    人事労務関係の仕事からライターへ転身。
    経験を活かしてコラム執筆を行っています。
    2017年、見識を深めるためにFPの資格を取得しました。
    税金や給与計算などに詳しくない方にもわかりやすい解説を心がけています。


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