知らなきゃ損をする!サラリーマンでも実践できる節税まとめ

更新日:2020/01/07

学校で税金についての授業を受けたことがあったとしても、実際に社会に出てみると税金については知らないことばかりであることに気づきます。しかも最も実用的な知識、つまり「どのように節税をしたらいいのか」については教わる機会自体が繋がったはず。そこで今回は知らないと損してしまう節税方法についてまとめました。自分でも使える方法がないか探してみましょう。

知らなきゃ損をする!サラリーマンでも実践できる節税まとめ

サラリーマンと税金

サラリーマンと税金

納税は国民の義務として憲法で定められています。サラリーマンの場合は給与から自動的に税金が天引きされています。どのような税金が天引きされているのかおさらいしておきましょう。

サラリーマンが給与から天引きされているのは所得税と住民税です。所得税は国に納める国税の一つ。納める税額は所得に税率を掛けて計算します。所得税は累進課税となっているため、所得が増えれば増えるほど税率は高くなります。税率は最低で5%。これは課税される所得金額が195万円以下の場合です。一方で最高税率は45%。これは課税される所得が4,000万円を超える場合に適用されます。

住民税は所得税と違って地方自治体に納める地方税です。住民税は均等割という定額の部分と、所得に応じて税額が変わる所得割という部分で構成されています。また自治体の裁量で上乗せされる部分もあるため、同じ所得であっても住んでいる地域によって住民税額が違うこともあります。

自分の税率・税金を知ろう

自分の税率・税金を知ろう

1月1日から12月31日までの所得に対する税金を支払うために、所得を計算して確定する手続きが確定申告です。本来であれば国民一人一人が確定申告で利益を確定して納税するべきかもしれません。しかし、1年間の収支を計算して税務所に提出するのは事務的な負担が大きくなってしまいます。そこで会社員の場合は、事業主が月々の給料から一定額を天引きするとともに、年末に1年分を再計算するという納税方法がとられます。この再計算による帳尻合わせが年末調整です。最終的には社員に代わり事業主が申告し、納税が終了します。

1年間に支払った税金がすぐにわかるのが源泉徴収票です。小さな紙ですが、源泉徴収票の中には1年間の税金に関する情報が詰まっています。まず目に入るのは収入金額。これは会社が社員に支払った金額です。そこから給与所得控除がされて、残った分が給与所得控除後の金額です。

また人によりどれだけ税金を負担する力があるかも違います。例えば多くの家族を養っていたり、医療費がかさんでいたりすると、同じ給料をもらっている健康な単身者よりも税負担が重く感じられます。そこで働き方や家族状況などにあわせた課税になるように各種の所得控除で調整するわけです。収入金額から給与所得控除、所得控除を差し引いて求められたのが課税所得金額です。この金額に税率を掛けて税額が決まります。

節税対策を3つ紹介

節税対策を3つ紹介

税金の知識は自分の利益に直結するものです。ここからは具体的にすぐにスタートできる節税方法について紹介していきます。

・医療費控除を活用
節税するためには、課税所得の金額を下げる方法が有効です。そこで利用できるのが各種控除枠の活用です。例えば医療費控除。申告できるのに申告していない人が多い控除です。医療費控除は1年間に払った医療費が10万円を超える場合に、超えた分を所得から控除できる制度です。総所得が200万円未満の場合は総所得金額の5%を超える部分が控除対象とみなされます。

また医療費控除の特例としてセルフメディケーション税制が導入されました。医療用医薬品から薬局で購入できる医薬品に転用されたスイッチOTC医薬品の購入額が1万2,000円を超えた場合に、超えた部分の額を8万8,000円まで控除することができる制度です。この制度を利用するには、健康の保持や増進のために健康診断や予防接種を受けていることが必要です。必要書類の添付も求められるので、必ずどのような書類がいるのか確認しおきましょう。

・ふるさと納税
サラリーマンの節税術としてよく知られているのがふるさと納税です。自治体の中から寄付先を選んで寄付すると寄付金控除が受けられるという制度。自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となって所得税から還付されます。ふるさと納税をすると地方の特産品などの返礼品が受け取れます。見方を変えると2,000円で返礼品を獲得したということもできるでしょう。地方色豊かな返礼品は見ているだけでも楽しくなります。

会社員など給与所得者は、1年間で5自治体までであればふるさと納税ワンストップ特例制度が適用になるため、確定申告をしなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けられます。6回以上であっても寄付する自治体を5つ以内にすれば、ワンストップ特例制度の対象のままです。ワンストップ特例制度の申請書を送付すると所得税分も含めた控除額全額が翌年の住民税から減額されます。

・iDeCo
節税に使える制度としてiDeCoも注目を浴びています。iDeCoとは個人型確定拠出年金のこと。加入者は毎月一定額を拠出し、自ら選んだ金融商品で運用します。満60歳以降、年金または一時金という形で掛金と運用益を受け取ることができます。

iDeCoでの年間積立額は全額所得控除の対象となるほか、運用中の利息や運用益も非課税です。積立額は月額5,000円から設定できるので、今まで貯蓄してこなかったという人にも始めやすいでしょう。

ほかにも住宅ローン控除や扶養控除、生命保険料控除などがありますが、その人の置かれた環境によって適した節税術は違います。自分がどの制度を活用できるか生活を見直すことが大切です。

 ─────────────────

楽天証券ではiDeCoによる節税シミュレーションが可能です。節税額など長期の積立運用の効果をシミュレーションしてくれるので、チェックしてみると良いでしょう。

  • 著者:Y.Oさん

    株や社会情勢に興味を持ち、証券会社入社。
    在籍中にファイナンシャルプランナー2級を取得し、個人の資産運用への理解を深める。
    退社後に結婚と出産。
    現在は二人の子どもを育てながらライターとして活動中。


この記事をチェックした人にはコチラ!

LINE友だち追加

関連記事