領収書|知っているようで知らない レシートとの違いと正しい記載方法

更新日:2020/02/06

生活の中でも目にする機会が多い領収書。会社の買い物をして領収書を受け取っている人、もしくはお金を受け取って領収書を発行している人もいるかもしれません。それでは、領収書の意味をすぐに答えられるでしょうか。レシートとの違いや正しい記載方法についてまとめました。

領収書|知っているようで知らない レシートとの違いと正しい記載方法

いまさらながら「領収書」とは

いまさらながら「領収書」とは

領収書とはお金を受け取った人がその証明として発行する書類を言います。民法486条で、支払者は受領者に対して受取証書の発行を請求できるとしています。つまり、商品やサービスを提供する側は、現金を受け取った証明としての領収書発行を拒否することはできません。

領収書には代金が確実に受け渡された証拠としての役割があります。つまり、二重請求や過払いを防ぐ機能です。また税務調査が入ったときにも証明書として領収書の提出が求められます。

ほかにも、会社内部での不正防止に領収書は重要な役割を果たします。社員の経費請求に対して原則領収書の提出を求めることで、恣意的な経費の流用を防ぐわけです。

同じに見えて違う「領収書」と「レシート」

同じに見えて違う「領収書」と「レシート」

領収書よりも見かける機会が多いレシート。レシートにも金額や商品名などの情報が記載されています。領収書とレシートにはどのような違いがあるのでしょうか。

領収書とレシートの大きな違いはあて名の有無です。レシートでは誰が支払ったものなのかを記入する欄はありません。また領収書には商品の細かい品目情報が記載されていないことが多いでしょう。

このような違いはありますが、領収書とはもともと代金のやり取りが行われたことを証明する書類です。日付や商品名、金額が記載されたレシートは領収書と同じ役割を果たします。実際、レシートを領収書として処理する会社もあります。

また、ただし書きが「お品代」になっている領収書は実際に何を買ったのかわかりません。それと比べてレシートは、商品名など詳細な情報が印字されているためより信頼性が高い情報ということができます。内部の不正を防ぐ役割から見ても、改ざんがしやすい手書きの領収書より、むしろ内容を変更しにくいレシートのほうがより信用できる証明書として扱われます。

昔のレシートは数字だけしか印字されていないことも多かったため、領収書のほうが信用されていました。しかし、現在はほとんどのレシートに領収書に必要な情報がきちんと印字されています。税法上も領収書とレシートは特に区別されていません。ただし社内ルールでレシートでの経費精算が認められてないようなことはあります。

領収書の正しい書き方

領収書の正しい書き方

領収書には不正な改ざんを防ぐために必ず書かなくてはいけないポイントがあります。ひとつずつ見ていきましょう。

・タイトル
領収書には領収書であることがわかるタイトル。つまり「領収書」と記載されていることです。大きな文字で中央上部、または上部左側に「領収書」と記載してあることを確認してください。

・あて名
また代金の支払人であるあて名も必要です。あて名は、空欄は避けるようにします。領収書のあて名に使われる「上様」は少額の領収書で使われてきた慣習です。税法上は「上様」で問題はありませんが、税務調査などで指摘される可能性もあります。

・日付
日付は代金を受け取った日付を記入します。これは西暦でも和暦でも問題はありませんが、省略することなくすべて正確に記入してください。

・ただし書き
ただし書きには支払った代金の対価となる商品やサービスを記入します。「お品代として」「飲食代として」と記入するのが一般的です。ただし、場合によっては詳細な記入が求められることがあります。そのようなときは、例えば「書籍代」「文房具代」のように内容に合わせて記載します。

・金額
金額欄は受け取った代金を税込みで記入して3桁ごとにコンマを入れましょう。また数字の頭には「金」もしくは「\」、数字の最後には「-」か「也」を入れます。これは改ざんを防ぐためです。また内訳欄には税抜き金額と消費税額を記入します。

・収入印紙
受け取ったお金が売上代金の場合、金額が5万円以上の場合は課税の対象となり、収入印紙を貼り付けなくてはいけません。5万円以上100万円以下は200円、100万円超200万円以下は400円などと定められています。必要額の印紙を貼った後は消印を忘れずに押してください。ただし、クレジットカードによる取引の場合は5万円以上でも収入印紙を貼る必要はありません。

・発行者の情報
領収書には発行した会社名や住所、連絡先を記入します。これははじめから印刷されていても構いませんし、ゴム印を押しても問題ありません。

法人や個人事業主が税務申告に使った領収書は、申告してからも一定期間保存するように義務付けられています。領収書は発行する側も受け取る側もルールを守ることが求められます。書式など初めは面倒と感じるかもしれません。しかし、金銭の授受は信用が何より大切です。領収書をやり取りするときにはお互いに内容を確認して間違いがないように細心の注意を払いましょう。

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  • 著者:Y.Oさん

    株や社会情勢に興味を持ち、証券会社入社。
    在籍中にファイナンシャルプランナー2級を取得し、個人の資産運用への理解を深める。
    退社後に結婚と出産。
    現在は二人の子どもを育てながらライターとして活動中。


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