新築購入時の火災保険、保険料や選ぶポイントを徹底解説！

賃貸住宅を借りるには火災保険への加入が必須です。不動産会社の指定する火災保険に入っていたという人も多いでしょう。

新築住宅では火災保険の加入は任意で、入らなくても構いません。ただし、住宅ローンを利用するには火災保険が必須になっていることがほとんどです。住宅ローンは住宅を担保にお金を貸し出すもの。利用者がローンを返せない状況になったら、金融機関は家を売ったお金でローンを回収します。その住宅が燃えてしまったら、ローンが回収できません。火災保険があれば保険金で回収できます。

金融機関が火災保険を指定することもありますが、言われるがまま契約するのではなく、契約内容をきちんと確認しておきたいところです。

住宅ローンを利用していなくても、不測の事態に備えて火災保険に入るのが一般的です。火災保険といっても補償対象は火災による損害だけではありません。オプションによって水害や衝突事故、盗難など、幅広く対応できます。予算と相談しながら必要な補償内容を考えると良いでしょう。

火災保険料は主に建物の構造、補償額、補償内容、保険期間によって決まります。

・建物の構造

M構造（マンション構造）、T構造（耐火構造）、H構造（非耐火構造）の3種類です。

・保険金額

建物と家財それぞれについて、いくら保険をかけるか決めます。

・補償内容

基本の火災に加え、水災、盗難、破損・汚損を含めるかどうか決めます。

・保険期間

保険期間は一括契約であれば、最長10年です。長い期間を選択すると割引になります。住宅ローンの返済期間が10年を超えるときは、自動継続の特約をつけて対応します。

各保険会社のウェブサイトにシミュレーションがあるので試してみるとよいでしょう。楽天損保の火災保険（ホームアシスト）の保険料シミュレーションはこちらです。住所や氏名などの個人情報は入力不要なので、気軽に試せます。

https://fire.rakuten-sonpo.co.jp/homeassist/#/Top

以下の表は楽天損保ホームアシストのシミュレーションで、東京都、新築物件（2020年3月完成）、建物2,000万円・家財1,000万円（地震保険は建物1,000万円、家財500万円）、契約期間1年、フリープランの保険料を比較したものです。ほかの条件によって保険料は変わってくるので、だいたいの目安としてみてください。

火災保険のシミュレーションでは、地震保険に入るかどうかのオプションの選択肢があります。地震保険は地震で受けた損害に備える保険。たとえ火災でも、地震が原因の火災は火災保険で補償されません。地震保険は単体で入ることができず、火災保険に上乗せする形となります。

地震保険料は建物がある都道府県ごとに決まっており、どの保険会社で加入しても同じという特徴があります。2016年の損害保険料率算出機構の調査によると、東京都では58.1％の人が地震保険に加入しているということです。加入するかどうかは任意ですが、地域によっては入っておいたほうが良いでしょう。

火災保険は補償内容を確かめ、複数の会社を比較して決めましょう。

・必要な補償内容を決める

火災保険に水災や水濡れ等の補償をつけるか、自分で決められます。当然たくさんの補償がついていたほうが良いですが、その分費用がかさみます。マンションの上階なら水災を外すなど、必要に応じた補償内容にしましょう。

・複数の会社から見積もりを取る

火災保険は複数の会社から見積もりを取ることが大事です。同じような補償内容でしたら安いほうがありがたいですが、同じ「実費」補償でも、安いプランは上限額が低めに設定されていることも。オプションの有無や付随するサービスも比較しておきましょう。

火災保険の申し込みから開始までは数日かかります。住宅の引渡日に間に合うよう、2週間前には手続きを終えておきたいところです。開始できないまま引き渡し当日にトラブルがあり、保険金がもらえなかったら泣くに泣けません。

契約にあたっては建築確認申請書（第一面・第三面・第四面）、検査済証、確認済証、重要事項説明書、登記簿謄本（全部事項証明書）、工事完了引渡証明書、不動産売買契約書、賃貸住宅契約書、保険証券などの書類が必要になってきます。必要書類は建物の状況や契約内容によって異なるので、漏れのないよう揃えておきましょう。

楽天損保のホームアシストは持ち家を対象にした火災保険です。保険料の1％の楽天ポイントが付与されるのが特徴。リーズナブルな保険料で、水まわり、カギ、ガラス、エアコン、給湯器といった住まいのトラブルにも対応してくれます。火災保険をお探しの方はチェックしてみてはいかがでしょうか。