個人年金保険の種類や特徴|公的年金だけでは全然足りない!?老後資金の作り方

更新日:2020/05/28

日本では、多くの人が60歳や65歳で定年を迎えます。事業を営んでいる人も、いつかは引退する日が来るという場合が多いでしょう。そうなったときに、生活を支えてくれるのが年金制度です。しかし、公的年金だけでは生活費が足りないという声が多いのも事実。そこで、老後資金の作り方のひとつである個人年金保険について、詳しくご説明します。

個人年金保険の種類や特徴|公的年金だけでは全然足りない!?老後資金の作り方

個人年金保険の種類

個人年金保険の種類

個人年金には、年金の受け取り方によって、いくつもの種類があります。

 

・確定年金

確定と書かれている年金は、ある一定期間について年金を受け取れるタイプの年金保険です。何年間年金を受け取れるのかは保険商品によって異なりますが、10年がもっとも一般的です。

 

60歳で仕事をやめると、公的年金を受け取るまでに5年間の空白期間ができてしまいます。しかし、10年の確定年金に加入しておけば、60歳から70歳までの生活費をある程度カバーすることが可能です。

 

確定年金や貯金の額によっては、公的年金の受給開始年齢を70歳に繰り下げて、受給額を上げることもできるでしょう。確定年金は、空白期間を埋めるというだけでなく、その後の年金暮らしにとっても役立ちます。

 

なお、確定年金は、契約者が死亡した場合でも遺族に年金が支払われますから、掛け金が無駄になることはありません。

 

・終身年金

公的年金と同じように、生涯にわたって、生きている限り年金を受け取り続けることができる年金保険です。

 

年々平均寿命が長くなっていく中で、長生きリスクに着目する人も増えてきています。預貯金は、取り崩すだけで増えることがありません。長生きをしすぎると、公的年金の不足をカバーしきれなくなる可能性があるでしょう。

 

生涯にわたって受け取ることのできる終身年金は、長生きをしたときの備えとして役立ちます。ただし、その分、掛け金は確定年金よりも高くなります。

 

・有期年金

有期年金は、ある一定の期間、契約者が生きている場合に限り年金を受け取れるという制度です。確定年金の「契約者が亡くなった場合は遺族が受け取れる」という部分をなくすことで、保険料を抑えることができます。

 

ただし、有期年金の中にも、支払い期間のうちの一部について遺族への年金支払いを保証する「保証期間」を設けている商品もあります。

 

年金の種類は商品によって多種多様です。契約前にしっかり内容を確認しておきましょう。

公的年金以外の備えが必要な理由

公的年金以外の備えが必要な理由

2020年度の国民年金の年額は、78万1,700円です(満額の場合)。これは、1カ月あたりに直すと約6万5,000円です。1カ月間、6万5,000円で生活ができる人は、ほとんどいないでしょう。

 

厚生年金に加入している人の年金額は現役時代の収入によって変わりますが、2018年度の受給額の平均は14万5,865円です(国民年金と厚生年金の合計)。

 

ここから健康保険料や介護保険料、各種税金なども支払わなければならないので、実際の生活に使える額はさらに少なくなってしまうでしょう。このような理由から、老後の生活費が年金だけでは賄えない人が多く、個人年金等であらかじめ準備をしておく必要があるのです。

 

ただし、現在の生活費が月に10万円程度しかかかっておらず、厚生年金に加入していて将来は平均程度の年金を受け取れる見込みがあるという人は、無理に年金保険に加入する必要はないでしょう。

 

年金保険への加入や老後の備えに、誰にでも当てはまる正解はありません。それぞれの人の生活スタイルに合わせて考えるのが基本です。

人によって違う?選ぶべき個人年金保険

人によって違う?選ぶべき個人年金保険

年金に加入するときは、まず、自分以外の家族がいるかどうかについて考える必要があります。

 

独身で、自分の老後の生活を守るためだけに年金に加入するのであれば、確定年金にする必要はありません。自分の健康状態や、どのようなリスクに備えたいか(退職後の空白期間をカバーしたいのか、長生きリスクに備えたいのか)を考えて、有期年金か終身年金のどちらかを選びましょう。

 

一方、配偶者がいる場合は、確定年金にもメリットがあります。例えば、夫が65歳(現役時代は会社員)、妻が60歳(専業主婦)の夫婦の場合を考えてみましょう。妻はまだ年金が受け取れませんから、夫の年金と貯金で生活をすることになります。

 

このような世帯の夫が亡くなってしまった場合、妻の収入は夫の遺族年金だけになってしまいます。これでは生活が成り立たない可能性があるでしょう。しかし、仮に夫が70歳まで受け取れる確定年金に加入していれば、残り5年分の年金を妻が受け取ることができますから、65歳の年金受給開始までの生活費の足しにすることができます。

 

個人年金を選ぶときは、それぞれの人のライフプランや資産状況、家族の状況などを総合的に考えることが大切です。安易に契約してしまうと、解約時に大幅に損をすることになってしまうなど、トラブルにつながる可能性もありますから、注意しましょう。

 

この記事では、老後の備えとしての個人年金についてご紹介しましたが、将来への備えは、多ければ多いほど安心です。近年話題のiDeCoNISAなど、老後資金の準備に活用できる制度は、個人年金以外にも沢山あります。それぞれの特徴を知り、より自分に合った老後資金づくりを目指しましょう。

  • 著者:平林恵子さん

    人事労務関係の仕事からライターへ転身。
    経験を活かしてコラム執筆を行っています。
    2017年、見識を深めるためにFPの資格を取得しました。
    税金や給与計算などに詳しくない方にもわかりやすい解説を心がけています。


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