国民年金と厚生年金の切り替え|就職・退職時に知りたい手続きを解説

更新日:2020/06/10

20歳以上60歳未満の国民が加入しなければならない公的年金制度。公的年金制度とは、国民年金と厚生年金の2種類が存在します。脱サラをしてサロンを開く方や、育児をしながら働くために転職を考えている女性の中には、年金の切り替え手続きで悩むこともあるでしょう。公的年金制度は現在の働き方・生活状況に応じて、切り替える必要もあるので事前に確認しておきましょう。 それでは、国民年金と厚生年金の切り替えの方法や、配偶者がいる場合の手続きや免除制度について見ていきたいと思います。

国民年金と厚生年金の切り替え|就職・退職時に知りたい手続きを解説

国民年金・厚生年金の切り替え手続き

国民年金・厚生年金の切り替え手続き

まずは、国民年金と厚生年金の切り替え手続きが必要なケースを、2種類に分けて紹介します。

・会社を退職した場合は国民年金へ切り替える

国民年金へ切り替える必要があるのは、会社を退職後、会社や役所に所属しない人です。

国民年金は、20歳以上60歳になるまでの方は加入が義務づけられており、全期間の保険料を納付することによって、65歳から満額の年金が支給される制度です。、厚生年金加入者は厚生年金に加入することで、自動的に国民年金にも加入され、国民年金保険料は厚生年金保険料の中に含まれています。

しかし退職後は厚生年金を脱退することになるので、国民年金への切り替えが必要です。厚生年金から国民年金へ切り替える場合は、退職から14日以内に完了しなければいけません。

必要書類は以下の通りです。

●年金手帳(退職時に会社から返却される)
●離職票や退職証明書
●身分証明書(運転免許証など)
●印鑑(実印)

必要書類を揃えたら、住民登録を行っている役所へ切り替え申請します。

・会社員や公務員となった場合は厚生年金へ切り替える

厚生年金へ切り替えなければならないケースは、会社員や公務員として就職・転職した場合となります。

●新卒として会社員・公務員へ就職
●前職の退職後、別の企業へ転職

厚生年金への切り替え手続きは、就職先の企業・機関が代行するので、国民年金への切り替えよりも簡単です。また、必要書類は以下の通りです。

●年金手帳もしくは基礎年金番号通知書

国民年金への切り替え手続きと違い、加入者自身で身分証明書やその他の書類を準備する必要はありません。

配偶者(扶養家族)がいる場合の手続き

配偶者(扶養家族)がいる場合の手続き

続いては、配偶者がいる場合の切り替え手続きを紹介します。国民年金と厚生年金への切り替えと異なり、条件がいくつかあるため気を付けましょう。

・配偶者が年収130万円未満の場合

公的年金制度は、配偶者の有無によって手続きが異なります。ですので、婚姻届けをこれから提出する方や、提出後年金の切り替えを行っていない方は特に確認しましょう。

厚生年金加入者(第2号被保険者)の配偶者(被扶養者)は、年収130万円未満であれば第3号被保険者として切り替えられます。また、受け取れる年金は、国民年金の年金額のみです。

第3号被保険者へ切り替えた場合は、厚生年金加入者(配偶者)が毎月支払っている年金基金から拠出されるので、加入者の保険料の負担はありません。

また、手続きに必要な書類は、配偶者の年金手帳もしくは基礎年金番号通知書のみです。あとは、厚生年金加入者(配偶者)が勤務している会社が手続きを代行してくれます。

・第3号被保険者の国民年金は厚生年金へと切り替える

第3号被保険者へ切り替え後、加入条件から外れることもあります。条件から外れるケースは主に以下の通りです。

●厚生年金加入者(第2号被保険者)が65歳となる
●第3号被保険者の年収が130万円以上となる
●配偶者(扶養家族)が第2号被保険者から外れる(退職・転職・起業など)
●配偶者(扶養家族)と離婚した場合

加入条件から外れた場合は、第3号被保険者から第1号被保険者になり、国民年金加入者として自らが毎月国民年金保険料を負担します。

また、厚生年金加入者は、配偶者が第3号被保険者ではない日から14日以内に切り替え手続きを進めなければいけません。

手続きを忘れるとどうなるの?

手続きを忘れるとどうなるの?

国民年金への切り替えを忘れると、年金機構から加入し忘れを知らせる届出書が送付されます。また、納付期限切れから2年を超えると、未納期間の年金保険料を後から納付できません。未納は年金受給額の減少につながるので、早急に切り替え手続きを進めましょう。

ちなみに納付期限切れから2年以内の場合は、切り替え手続き後に未納分を一括納付できます。ただ、一括納付を拒否した場合、未納期間と扱われるので受給額は減少します。

切り替え手続きを行ったかわからない場合は、毎年送付される「ねんきん定期便」で加入状況や納付額を確認しましょう。

支払いが難しい場合は免除・猶予申請を

支払いが難しい場合は免除・猶予申請を

年金の支払いが難しい生活状況の場合は、免除・猶予申請を利用するのもおすすめです。

年金の「保険料免除制度・納付猶予制度」を利用すれば、失業などにより収入が減少した場合に年金の受給資格を維持しながら、毎月の保険料を免除もしくは猶予を受けることができます。

保険料免除制度は、今年の所得が前年(加入者や配偶者など)に対して一定額以下であると確認が取れた場合適用される仕組みです。免除の割合は、全額、半額、4分の3、4分の1のいずれかとなります。

納付猶予制度は、20歳以上50歳未満の加入者や配偶者の所得が前年に対して、一定額以下であることが認められれば、該当期間の支払いを猶予される仕組みです。

人によっては転職や退職・起業などで、一時的に収入が減少することもあります。このようなときは、保険料免除制度・納付猶予制度を申請し、少しでも負担を抑えましょう。

公的年金制度の手続きは、わかりにくいと感じるかもしれませんが、老後の年金受給額に関わる内容ですので、この機会に切り替え方法や条件を確認してみましょう。

また、将来受け取れる年金受給額だけで、老後の生活を支えることは難しい側面もあります。今から節約を意識するのが大切です。楽天ペイは、キャッシュレス決済やネットショッピングでの買い物ができるサービスです。スピーディに支払いができるのはもちろん、楽天ポイントを得られるのでお得に買い物ができます。その他にもお得な特典がありますので、チェックしてみてはいかがでしょうか。

  • 著者:菊地 祥さん

    専業ライターの菊地です。
    株式・投資信託8年目。
    もっとお金やライフプランについて知りたいと思い、2018年にFP技能士3級を取得しました。
    現在は2級取得を目指して勉強中です。
    お金に関するあらゆる専門知識を、分かりやすく説明します。


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