年金はいくらもらえるの?国民年金と厚生年金の額をわかりやすく解説

更新日:2020/07/28

65歳で仕事を辞めた後の生活費は、年金と貯金で賄うことになります。つまり、老後の生活をお金の面から考えるためには、年金がいくらもらえるのかという目安を知る必要があるということです。そこで日本の年金制度の特徴や、具体的にどのくらいの年金がもらえるのかをまとめてご紹介します。

年金はいくらもらえるの?国民年金と厚生年金の額をわかりやすく解説

日本の年金制度

日本の年金制度は、3階段建てで構成されていると言われています。



【日本の年金制度】

 

格がない人(国民年金保険料を納付していた期間や免除されていた期間が10年未満の人)は、厚生年金も受け取れません。

 

3階部分については、各企業の制度や本人が加入していたかによって受け取れるか、受け取れないかが決まります。

 

なお、年金を受け取れる年齢は、原則として65歳からです。1階部分と2階部分は、生きている限り受け取れる年金で、3階部分に関しては、それぞれの年金の制度によっていつまで受け取れるかが決まります。

年金の平均受給額をチェック

年金の平均受給額をチェック

平成30年の厚生年金受給者の平均年金月額は、国民年金分を含めて「14万5,865円」です。また、国民年金受給者(基礎のみ)の平均年金月額は「5万520円」です。

 

国民年金保険料を全額納めた人が受け取れる年金額は「6万5,141円(令和2年度)」なので、平均よりは多くなりますが、それでも国民年金だけで暮らすのはかなり難しいと言えるでしょう。

国民年金はいくらもらえる?

国民年金はいくらもらえる?

国民年金は、20歳から60歳までの40年間、480カ月保険料を納めると、満額もらうことができます。それに満たない場合は、保険料を納めた期間に応じて保険料が減額されます。

 

満額もらえる場合の金額は、それぞれの年の物価等に応じて決められており、令和2年度の場合は、78万1,700円です。

 

仮に、420カ月しか保険料を納めていなかった人の場合、受け取れる年金額は下記のように計算されます。

78万1,700円÷480カ月×420カ月=68万3,988円(年額)

厚生年金はいくらもらえる?

厚生年金はいくらもらえる?

厚生年金の額は、国民年金のように一律ではありません。会社に勤めていた年数や、その間の給料がどのくらいかによって、もらえる額が変わります。

 

ここでは、今現在40歳の人が、20歳から60歳まで会社員として働いた場合のおおよその目安をご紹介します。

 

 

厚生年金の計算式は複雑ですが、ざっくりとした金額の目安が計算できるツールを公開しているHP等もあるので、気になる方は利用してみましょう。

実際の年金額は「ねんきん定期便」で確認を

実際に自分が受け取れる年金額は「ねんきん定期便」で確認することができます。

 

ただし、50歳未満の人は「将来受け取れる金額」ではなく「現在の加入状況で受け取れる金額(すぐに保険料の納付をやめた場合に受け取れる金額)」が記載されているので注意しましょう。

 

50歳未満の人が、将来受け取れる年金額を知りたい場合は、ねんきん定期便に記載されているアクセスキーを使って「ねんきんネット」にログインしてみてください。それぞれの人の加入状況に応じた試算ができるようになっています。

 

参考文献:ねんきんネットの登録方法
https://www.nenkin.go.jp/n_net/registration.html

年金だけで賄える?老後の生活費

年金だけで賄える?老後の生活費

老後の生活費が年金だけで足りるかどうかは「受け取れる年金の額」と「その人の生活費」によって決まります。たとえば、年収1,000万円の会社員だった人の例を見ると、月額20万円ほどの年金を受け取れる予定です。老後の生活費がこれよりも低いのであれば、年金だけで生活をすることも可能です。

 

ただし、医療費や介護費、施設への入居費など、イレギュラーな支出については、別途考えておく必要があるでしょう。受け取れる予定の年金額が生活費に足りない場合は、現役時代から老後に向けて貯金や資産形成をしていかなければいけません。

 

年齢が若ければ若いほど、将来受け取れる年金額が現在の試算額とは変わる可能性が高まります。この場合も、将来のための備えをしておいた方が安心でしょう。老後資金づくりには、iDeCoNISA・つみたてNISAでの資産形成ができる楽天証券や、手数料無料、普通預金金利アップ等の特典が多い楽天銀行など、ネット証券やネットバンクの活用がおすすめです。

  • 著者:平林恵子さん

    人事労務関係の仕事からライターへ転身。
    経験を活かしてコラム執筆を行っています。
    2017年、見識を深めるためにFPの資格を取得しました。
    税金や給与計算などに詳しくない方にもわかりやすい解説を心がけています。


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