私立中学の学費は公立中学の2.9倍!?必要な教育費にそなえる方法

更新日:2020/08/14

子どもを私立中学に進学させたいけれど、学費が気になるという人も多いでしょう。学費は学校によってさまざまですが、公立中学と比べて授業料や学校納付金の負担が大きいのは間違いありません。この記事では私立中学と公立中学でかかる費用とその内訳を比較。子どもが小さなうちから備える方法について解説します。

私立中学の学費は公立中学の2.9倍!?必要な教育費にそなえる方法

私立中学と公立中学の教育費を比較

私立中学と公立中学の教育費を比較

文部科学省が1994年から1年おきに行っている「子供の学習費調査」では、学習費の平均を知ることができます。2018年の結果によると、公立中学校と私立中学校の1年間の学習費総額は以下のとおりです。

 

※文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」より

 

これによると、私立中学の学習費総額は公立中学の2.9倍です。これは1年間の総額なので、3倍すると公立中学がおよそ147万円なのに対し、私立中学は420万円と、大きな差になります。

 

中でも差がついている学校教育費の内訳は以下のとおりです。

 

 

私立中学は授業料と学校納付金の負担が特に大きいことがわかります。その他の費用区分でも、私立中学のほうが公立中学を上回っています。

 

学校給食費については、給食を実施している私立中学が少ないため、公立中学のほうが高くなっています。学校外活動費は塾や家庭教師、習い事や参考書代、スポーツや文化活動にかかる費用で、こちらは公立中学と私立中学であまり差がありません。

中学3年間の学習費以外に必要な費用

中学3年間の学習費以外に必要な費用

中学3年間にかかる教育費は上記の学習費調査に含まれますが、それ以外の費用も忘れてはいけません。

 

・中学受験のための費用

中学受験をするには小学3、4年生ごろから塾に通わせることが多いです。基本の授業料に加えて講習費や模試代、オプション代などがかかります。塾によって異なりますが、3年間でおよそ200万円~300万円と言われています。

 

また、中学受験そのものにも受験料がかかります。日程によっては併願校の入学金を納めなくてはならないことも。入学辞退をすると一部返金してくれる学校もありますが、全く返金しない学校もあります。受験料や入学金を合わせると数十万になることも少なくありません。

 

・高校、大学にかかる費用

子どもにとって私立中学入学がゴールではありません。エスカレーター式の学校だと、大学まで私立ということが考えられます。中高一貫校で難関国立大学を目指す場合には、塾や予備校の費用がかさむでしょう。

 

・保護者同士の付き合いにかかる費用

これは個人差が大きなところではありますが、子どもを私立中学に進学させる家庭は所得が高い傾向にあるため、保護者同士の付き合いにもお金がかかるケースがあります。

必要な学費にどうそなえるか

必要な学費にどうそなえるか

ここからは子どもの教育費を貯める方法を考えていきましょう。

 

・学資保険

教育資金の定番といえば学資保険ですが、多くの商品は大学入学時が満期になっています。私立中学受験を考えているのであれば、中学入学時に一時金がもらえる商品を選ぶと良いでしょう。ただし、一時金をもらえる商品は返戻率が低め。学資保険は大学入学用と割り切り、中学入学資金は別に貯めるほうが良いかもしれません。

 

・ジュニアNISA

ジュニアNISAは子ども向けのNISAで、保護者が代わりに資金を運用します。こちらも18歳にならないと引き出せないため私立中学入学には直接使えませんが、大学入学用の資金として備えておくことができます。

 

・教育ローン

どうしてもお金が足りないのであれば教育ローンの使用も考えられますが、あまりおすすめできません。高校、大学と進むことでさらにお金がかかるからです。一時的に利用して、すぐに返せる見込みがあるなら別ですが、教育ローンは大学生のみという金融機関もあり、あまり現実的ではありません。

 

・学校の奨学金制度

私立中学によっては学校独自の奨学金制度を行っているので、どうしても行きたい学校があれば調べてみると良いでしょう。成績優秀者のみが利用できる奨学金もあります。

 

・世帯収入を増やす

子どもが小さくて働きに出られない人でも、子育てのすきま時間を活用して在宅ワークをすれば世帯収入を増やせます。仮に12年間、月に1万円でも収入があれば、144万円になります。

早い時期からのそなえが重要

私立中学の学費や教育資金の貯め方について説明しました。ここで紹介した学習費はあくまで平均なので、学校によって異なります。子どもの選択肢を広げるためにも、できる限り資金を用意しておきたいところです。

 

資金運用の一つとしておすすめしたいのが、楽天証券NISA口座。口座開設や維持費はもちろん、国内株式の売買手数料や投資信託の買付手数料も無料です。保護者のNISA口座と子どものジュニアNISAを併用すれば、非課税口座の枠を増やせます。まだ始めていない人はぜひチェックしてみてください。

参考サイト

文部科学省|平成30年度子供の学習費調査(2018年)
2020.8.13
https://www.mext.go.jp/content/20191212-mxt_chousa01-000003123_01.pdf

  • 著者:宮島ムーさん

    関西に住む子育て中の主婦です。 お金や不動産に興味があり、日商簿記1級・FP2級・宅建などの資格を独学で取得しました。 記事ではなるべく専門用語を使わず、わかりやすく説明するよう心がけています。
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