配偶者控除と配偶者特別控除は、違いがわかりにくい所得控除です。一体どこが違うのか、具体的にまとめました。どんな人が対象になるのかも合わせてご紹介します。申告が漏れてしまうと税金を多く取られる可能性もありますから、チェックしてみてください！

老後の備えとなる年金には、国民年金や厚生年金のほかに、確定拠出年金があります。個人型と企業型があり、個人型はiDeCoとして知られています。厚生労働省のデータによると、2019年3月末でのiDeCoの加入者数は121.0万人。10年前と比較すると、12倍もの増加となりました。企業型確定拠出年金（DC）の加入者も増えていて、2019年3月末における企業型の加入者数は687.8万人。10年前の2009年から倍増しています。ここでは個人型・企業型確定拠出年金の概要と、転職・退職した際の取り扱い、老後の受け取り方について解説していきます。

年金は老後の生活資金の中心的な役割を担っています。会社員やその配偶者、つまり国民年金の第二号被保険者・第三号被保険者となっている方は、保険料が給料から天引きされている でしょう。しかしフリーランスや学生・自営業の方など、第一号被保険者は自分で保険料を納付しなければなりません。 そこで問題となるのが、未納や滞納の問題。ここでは保険料を払わなければどうなるのか、払えない場合に用意されている制度にはどのようなものがあるのかを確認していきたいと思います。

毎年、5月～6月頃になると、住んでいる場所の自治体から住民税の通知書が届きます。ところで、この住民税、日本に住んでいる人全員が支払っているわけではありません。たとえば、働いていない子どもは住民税を支払う必要もありません。中には、世帯全員が住民税を支払わなくて良い「住民税非課税世帯」という世帯もあります。一体どのような世帯が該当するのか、条件や考え方についてまとめました。

株や投資信託の売却益や配当金・分配金が非課税になるNISA制度。その子ども版といえるのがジュニアNISAです。日本に住む0歳～19歳の子ども向けの制度で、年に80万円まで投資でき、その利益が非課税になります。ジュニアNISAには通常のNISAとは違うルールがあるので、はじめる前に確認しておきましょう。

物を安く手に入れたり、不要な物をお金に換えたい時に活用されているフリマ。近年、フリマアプリの利用が増えています。経済産業省が2019年5月に公表した『平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）』によると、2018年におけるフリマアプリの市場規模は6,392億円。2017年比では32.2％増、2016年から見ると倍増となる成長市場です。ここではフリマで売ったモノを発送する手段として便利な、スマートレターの使い方を解説していきたいと思います。

人生で準備しておきたい3大資金といえば、住宅・教育・老後の資金。老後資金は実際に必要となる時期が最も遅いため、どう準備すれば良いかイメージがわかないかもしれません。しかし老後必要となる生活費を予測し、受け取れる公的年金の額を調べれば、準備しておくべき資金を把握できるでしょう。またリタイア時期によっては、公的年金を受け取れない空白期間も出てきます。そうした老後資金の準備に活用できる金融商品のひとつが個人年金。ここでは個人年金の仕組みやメリット、選ぶ際に注意すべきポイントなどについて解説していきたいと思います。

住民税は、自治体によって税率や金額に違いがあります。都会は住民税が高いというイメージを持たれがちですが、一概にそうとも言い切れません。今回は、住民税の基本とあわせて、住んでいる地域による税率の違いについて解説します。

多くの企業が年に2回、夏と冬に支給しているボーナス。ボーナスは、住宅やマイカーローンに充てたり投資に回したりと、さまざまな用途に活用されています。ここではボーナスと税金の関係性が気になる方のために、ボーナスにも税金がかかる理由や差し引かれる金額などを紹介していきましょう。

任意の自治体に寄附することで税金が安くなり、返礼品がもらえる「ふるさと納税」。我が家でもありがたく活用しています。2019年から規制が厳しくなり、もらえる返礼品が少なくなったものの、お得なことに変わりはありません。2019年からの変更点や、我が家でもらった返礼品を紹介します。 </br> ※この記事で紹介する返礼品は受付終了しているものもあります。寄附金額が変わることもあるのでご注意ください。

住民税というのは、耳にする機会の多い言葉でしょう。会社勤めをしている人は、実際に住民税を納めている人がほとんどです。それでは、「市民税」とは一体なんなのでしょうか？市民税と住民税の違いや計算方法、節税方法をまとめました。

賃貸物件を借りるときに必須なのが火災保険への加入です。契約の際、不動産会社に言われるがまま加入していた人も多いでしょう。この記事では賃貸物件の火災保険と地震保険について詳しく解説。すでに火災保険に入っている人も、これを機にチェックしてみてはいかがでしょうか。

医療費控除は、特別な節税対策をしていない人でも利用できる控除制度です。医療費控除がどのように節税に役立つかをおさらいするとともに、特にわかりにくい交通費について、何が控除の対象になるのかをまとめました。

マンションに入居する際、気になるのが火災保険と地震保険のこと。必要以上の補償をつけると保険料がかさんでしまいます。火災保険だけでなく地震保険にも入るべきか迷っている人もいるでしょう。ここでは地震保険の特徴や補償内容、火災保険との関係や賃貸マンションでの地震保険について解説します。

医療費控除を申告することで、一体いくらの税金還付を受けることができるのでしょうか？また、共働き夫婦などの場合、どちらが確定申告をしたほうがよりお得なのでしょうか？実際の金額シミュレーションや、注意点などについてまとめました。

住宅ローンの返済中に、より条件の良い住宅ローンが見つかることがあります。だからといって必ずしも借り換えがお得になるとは限りません。手数料などの諸経費がかかり、結果的に損をしてしまうことも。住宅ローンの借り換えで失敗しないために、借り換えたほうが良い条件を確認しましょう。

節約のためには支出や経費の見直しは欠かすことができません。しかし、支出の中でもかなり大きな部分を占める税金に関しては、言われるがまま支払っている人が多いのではないでしょうか。給与明細を確認して、毎月所得税や住民税がいくら引かれているかを把握している人はそれほどいないでしょう。今回紹介するのは住民税の普通徴収と特別徴収です。その2つの違い、両者のメリットとデメリットを説明し、すぐに始められる節税術を紹介します。