マイホームを購入した人や子育てをしている人が、国や自治体に申請すればもらえるお金があります。逆に言えば申請しないともらえないので、存在を知ることが大切です。今は条件に当てはまらない人も、頭の片隅に置いておくと役立つときがくるかもしれません。申請すればもらえるお金をピックアップして紹介します。

保険外診療は消費税がかかりますが、保険診療は消費税がかかりません。しかし、保険診療の提供コストに消費税がかかるため、消費税増税のタイミングで保険診療も値上がりしています。医療費を値切ることはできませんが、ちょっとした節約方法や、医療費に関連した制度を知っておくと役に立ちます。ここでは、消費税と医療費の関係や、医療費をお得にする方法をご紹介します。

働いている既婚女性を兼業主婦といいますが、今の時代にはあまりそぐわない名称かもしれません。2019年の調査では共働き世帯が専業主婦世帯の2倍を超えており、昔と違い少数派ではなくなりました。ここでは専業主婦と兼業主婦の違いをお金の面から解説。社会保険や税金など、どのような違いがあるのでしょうか？

独身貴族という言葉があります。結婚せずに独身でいたほうが、お金や時間に余裕のある生活ができそう。そんなイメージから来た、言葉だと思われます。ライフプランを考えるとき、結婚しないことは選択肢のひとつとなるでしょう。若いうちは特にメリットを感じることが多いかもしれません。 しかし親、そして自分が年齢を重ねていくうちに、いくつかの問題に直面する可能性があります。独身の人はどのような老後対策をとる必要があるのでしょうか。その点を確認していきたいと思います。

老後資金を貯めるためのiDeCo、最近よく聞くワードでもありますが実際はどのような制度で、国民年金とどのように異なるのかがわからないという方も多いのではないでしょうか。掛金の全額が所得控除になるため節税効果が高と言われていますが、自動的に税金が安くなるわけではありません。年末調整あるいは確定申告を行い、1年間でいくらiDeCoに拠出したのかを申告する必要があります。どのような手続きが必要なのかまとめました。

廃墟とは、使われなくなった建物などがそのまま放置され、荒れ果てた状態で存在しているものです。廃墟に対しては、ホラーのような怖さを感じる人がいるかもしれません。その一方で、廃墟が醸し出す独特の雰囲気にノスタルジーやロマンを感じるという人もいるようです。現在では多くの画像や動画を見ることができ、また実際に訪れる人も多く、廃墟ブームと呼ばれることもあるほどです。ここではいくつかの有名な廃墟をピックアップして、実際に使われていた当時の様子や、廃墟になるまでの過程などを紹介していきます。

内閣府が公表した「平成29年版 少子化社会対策白書」によると、50歳まで未婚の女性は14.1％（2015年実績値）。2035年には19.2％と、約5人に1人の女性が50歳まで未婚を選ぶ時代が来ると予想されています。生涯独身時代を生き抜く女性に紹介したい、お金と生活の基礎知識を紹介しましょ

ふるさと納税は返礼品が届いたら終わりではありません。ワンストップ特例制度か確定申告をして、いくら寄附をしたか申請する必要があります。申請を怠ると税金が控除されず、全額自己負担で高額な返礼品を購入したのと同じことに。この記事ではふるさと納税の控除の種類や、確認方法を解説します。

宝くじでは、大きなお金が動きます。宝くじの公式サイトをみると、平成30年度における宝くじの販売実績額は、8,046億円となっていました。そのうち当せん金として、当せん者に支払われたのが3,745億円、全国の都道府県と20指定都市へ納められた公共事業などに使われたのが3,071億円です。大きなお金が動くと気になるのが税金です。宝くじで当せんした大金を得た場合、税金はどのようになるのでしょうか。ここでは宝くじに関連して、税金がかかる可能性について紹介していきたいと思います。

お金を増やすのに「投資がいい」とわかっていても、よくわからないし失敗して損することだけは避けたい。切実な女性たちの悩みと願いを、節約のカリスマ たんぽぽの白鳥久美子さんが実践により解決してくれるという本企画。 4回目となる今回は、いよいよiDeCoの商品選びへと突入です。前回に引き続き、楽天証券経済研究所の篠田先生から選びかたのコツを教えてもらい、白鳥さんがインスピレーションで選んでいきます。ぜひ参考にしてみてください！

毎年5月から6月にかけて手元に届く住民税決定通知書。毎年受け取るものですが、中身をじっくり確認してみたことはあるでしょうか。この記事では住民税のしくみと住民税決定通知書の見方、おすすめの節税方法について紹介します。

財務省が公表する資料によれば、令和2年度の国家予算における一般会計税収は63.5兆円。過去最高の数字となっています。内訳をみると、個人所得課税によるものが30.4％、消費課税によるものが35.5％です。税金はインフラ整備や教育・福祉などに必要なお金ですが、家計への負担も気になるところです。そこで知っておきたいのが税金対策の方法。ここではサラリーマンや個人事業主はどのようにすれば節税できるのかを手軽に始めやすいものから紹介していきたいと思います。

お金を増やしたいけど、「投資」は難しそうでよくわからない。株券が紙切れになるなんて話もよく聞くから、そういう失敗だけは避けたい……。そんな日本女性を代表して、節約のカリスマ たんぽぽの白鳥久美子さんが、投資について達人から教えてもらうという本企画。 3回目となる今回は、ついにiDeCo（個人型確定拠出年金）への申請が通り、拠出金（掛け金）で購入できる商品についての説明を、楽天証券経済研究所の篠田先生が優しく教えてくれますよ。白鳥さんの鋭いツッコミも満載。iDeCo商品の読み解き方がきっとわかるようになるはずです！

配偶者控除と配偶者特別控除は、違いがわかりにくい所得控除です。一体どこが違うのか、具体的にまとめました。どんな人が対象になるのかも合わせてご紹介します。申告が漏れてしまうと税金を多く取られる可能性もありますから、チェックしてみてください！

老後の備えとなる年金には、国民年金や厚生年金のほかに、確定拠出年金があります。個人型と企業型があり、個人型はiDeCoとして知られています。厚生労働省のデータによると、2019年3月末でのiDeCoの加入者数は121.0万人。10年前と比較すると、12倍もの増加となりました。企業型確定拠出年金（DC）の加入者も増えていて、2019年3月末における企業型の加入者数は687.8万人。10年前の2009年から倍増しています。ここでは個人型・企業型確定拠出年金の概要と、転職・退職した際の取り扱い、老後の受け取り方について解説していきます。

年金は老後の生活資金の中心的な役割を担っています。会社員やその配偶者、つまり国民年金の第二号被保険者・第三号被保険者となっている方は、保険料が給料から天引きされている でしょう。しかしフリーランスや学生・自営業の方など、第一号被保険者は自分で保険料を納付しなければなりません。 そこで問題となるのが、未納や滞納の問題。ここでは保険料を払わなければどうなるのか、払えない場合に用意されている制度にはどのようなものがあるのかを確認していきたいと思います。

毎年、5月～6月頃になると、住んでいる場所の自治体から住民税の通知書が届きます。ところで、この住民税、日本に住んでいる人全員が支払っているわけではありません。たとえば、働いていない子どもは住民税を支払う必要もありません。中には、世帯全員が住民税を支払わなくて良い「住民税非課税世帯」という世帯もあります。一体どのような世帯が該当するのか、条件や考え方についてまとめました。